介護保険の基礎-1

介護保険とは、健康保険と同じように国民全員が40歳になった月から加入して保険料金を支払い、介護が必要な人が適切な介護サービスを受けられるように支える仕組みです。と同時に、要介護者がサービスを受けることで、主たる介護者となる家族の負担を軽減させるものでもあります。

もちろん、保険者本人に介護が必要になった時には、その代価として介護サービスを受けることも可能。国が掲げる「互助」の精神に基づいて生まれた制度です。

制度的な考え方は非常にシンプルではですが、「自立」「要支援」「要介護」を分ける要介護認定にはじまり、いざ介護サービスを受けることになった場合の申し込み方法や利用料はとても複雑。もちろん、その段階ではケアマネージャーに依頼して諸々の手続きをお願いすることになると思いますが、事前に基礎知識として知っておけば、より具体的に介護保険制度がどのようなものかを理解できるはずです。

介護保険の仕組み

日本では1997年(平成9年)12月に「介護保険法」という法律が制定され、2000年(平成12年)4月に施行。同時に、介護保険制度が開始されました。その仕組は上記の通り。

介護保険制度の財源は、公費が50%、残りの50%を保険料で運営されています。社会保険制度をとっていますが、財源の半分は公費(=税金)です。

公費の50%については、国が25%、都道府県が12.5%、市区町村が12.5%をそれぞれの税収から負担しています。一方、保険料は40歳になると同時に、国民一人ひとりに支払いの義務が生じます。

 

この制度のもとで、介護は日常生活に対する支援が必要になった人に対して、その人たちがなるべく自立した生活を送れるようにするための介護サービスを、保険給付という援助として行われることになったのです。

介護保険法の成り立ち

現在の日本では、全人口に占める高齢者の割合が25%を超え、紛れもなく超高齢社会のまっただ中。さらには、核家族化が進み、高齢者の単独世帯・夫婦暮らし(一人暮らしや二人暮らし)が増加。

若い世代では少子化が進み、女性の社会進出も増えたため、高齢者の介護を自宅で行うことが難しくなってきました。こうして「介護に対する国民の不安を解消して、社会全体で支える仕組み」 「介護費用を将来にわたり、国民全体で公平にまかなう仕組み」 が必要となって制定されたのが介護保険法です。

人口の高齢化に伴って介護保険の利用者は年々増加し、それに合わせて生じる問題も数多く出てきました。当時は、急激な介護費用の増大や利用者負担の不均衡、サービスの質の低下などが発生したそうです。

そうして新たに生じた様々な問題を受けて、介護保険法の施行から5年後の2005年に一部が改訂。高齢者が要介護状態になることをできる限り防ぐこと、要介護状態になってもそれ以上悪化しないように維持・改善することを目指して、「介護予防」という体制が、新たにつくられました。

 

また、介護が必要な中重度の高齢者に対する手厚いサービス体制や、介護を提供する事業者によるサービスの質の向上など、さまざまな施策が実現。住み慣れた地域に密着したサービスの提供など、地域全体で包括的・継続的に高齢者を支える体制も、徐々に整えられてきました。

介護保険制度の保険者(運営の主体)とは?

保険者(運営の主体)は全国の市町村と東京23区(以下「市区町村」といいます)。つまり、介護保険制度の運営は、ある程度、市区町村の自由な裁量に任されていることになります。そのため、市区町村ごとにサービスの種類や利用の限度などが、条例により定められています。

4064歳と、65歳以上では支払う方法が異なります。

第1号被保険者と第2号被保険者について

65歳以上の第1号被保険者は、介護が必要な状態であれば、その原因が何であっても、認定を受けて介護保険のサービスを受けることできます。例えば、交通事故の後遺症など、老化と直接関係ないようなケースでも介護サービスを受けることができるのです。

40歳から64歳の第2号被保険者は、医療保険の加入者であることが被保険者の要件。介護保険法で定められている「特定疾病」が原因で介護が必要になった場合にのみ、認定を受けて介護保険のサービスを受けることができます。

第2号被保険者が要介護認定を受けられる16の特定疾病は以下のとおりです。(介護保険法施行令第二条)

がん末期(医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがない状態に至ったと判断したものに限る。)

関節リウマチ・筋萎縮性側索硬化症・後縦靱帯骨化症・骨折を伴う骨粗鬆症・初老期における認知症・進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病・脊髄小脳変性症

脊柱管狭窄症・早老症・多系統萎縮症※・糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症・脳血管疾患・閉塞性動脈硬化症・慢性閉塞性肺疾患・両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症